産学共創PJの紹介と個人的な課題意識(友井)

こんにちは。中川ゼミ4回生の友井です。

 

趣味はプロレス観戦です。最近はVOD配信の発展のおかげで色々な団体の試合が見れて嬉しいです。

 

僕は現在、大学発技術の移転を企業にされているコーディネータの方のスキル、マインドセットを体系化することで、技術移転コーディネータの研修、育成をより効率的に行えるようにするための研究に取り組んでいます。

 

具体的には既存の研修プログラムを受けたり、産学共創本部にてインターン生として実務のお手伝いをしながら、ベテランのコーディネータの方の観察をしています。

 

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大阪大学産学共創本部のあるテクノアライアンス棟

 

 

大学発技術の移転のお話を少しします。

 

大学と企業のライセンスの成約率(対発明届出数)は米国(2009)で 26%、日本(2010)では16%に留まり、大学発ベンチャー設立率(対発明届出数)も米国(2009)で 3%、日本(2010)では0.3%に留まっています。(データが少し古いですが)

 

大学での研究が社会に届かず、死蔵されてしまっているという現状は大学の存在意義に関わる重要な課題だと思います。

 

 

ただ僕としては別のところに課題意識を感じています。

 

きっかけは先日、ベテランの技術移転コーディネータの方に何に重点を置いて仕事をされているのかをインタビューさせていただいた際に出てきた言葉です。

 

「私のコーディネータとしての目的は研究者の方のお給料を稼ぐこと。研究者が暮らしていくためのお金を作ることが私の仕事です」

 

その言葉を聞いて、4回生となり、理系で研究室配属のある友人が成績順やじゃんけんで配属を決めているという話を思い出しました。

 

理系の学生の多くは院も合わせ6-8年もの時間を大学で過ごすにも関わらず、教授や研究員の方の予算の都合上、研究室の枠に制限があり、自分のしたい研究テーマとは関係のないことに長い時間を費やす(専門領域に進めば、さらに今後の進路もそれに沿ったものになってくるにも関わらず)ことになります

 

枠に限界があることは仕方ないと思うし、学びたいならそれなりの優秀さの証明が必要というのは理解しているつもりですが、人生の選択の場面において、選択肢が少ない現状は変わるべきだと思うし、自分としても変えたいと思います。

 

MITでは研究者約1000人に対し、年間のロイヤリティ収入は約72億円

ケンブリッジ大学では研究者約2800人に対し、年間のライセンス収入が6億1000万円

大阪大学では研究者約3000人に対し、年間の特許収入は約6000万円だそうです。

 

この差が生まれる原因は優秀なコーディネータの不足と、技術移転の制度にあるようです。

 

早急に優秀な技術移転コーディネータを育成するためのプログラムや仕組み作りが必要ですし、そのプログラムを作るための必要なエッセンスを研究を通じて抽出できればと思います。

 

自分の取り組みで技術移転コーディネータの方の役に立ち、研究者の方々、友人、そして後輩達の自由な未来を作る架け橋を作りたいです。

 

最後にテクノアライアンス棟にあったデザイン性の無いアートなものの写真を貼っときます。

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終わり